モバイルバッテリー火災リスクと対策｜発火事案から学ぶ安全知識

モバイルバッテリー（モバイル電源、モバイル充電器）を原因とした火災・発火事故の報道が相次いでいます。特に、東京都杉並区のマンションでの出火や、山手線車内での発火事故など、身近な場所で起きた事例には私たちも危機感を持たざるをえません。
本記事では、これらの火災事案の概要を整理するとともに、リコール制度・PSEマークの意味、購入・使用時のチェックポイントなどを分かりやすく解説します。

CONTENTS

最近の火災・発火事例の概要
- 杉並区マンションでの出火（2025年9月）
- 山手線車内でのモバイルバッテリー発火（2025年7月）
モバイルバッテリーのリコール制度とは
- リコール制度・自主回収の仕組み
- 過去のモバイルバッテリーリコール例と注意点
PSEマークとは？安全性の指標としての意味
- PSEマークの基礎知識
- PSEマーク表示の見方と注意点
モバイルバッテリー購入・使用時のチェックポイント
- 購入前の確認項目
- 使用・保管時の注意
まとめと取るべきアクション

最近の火災・発火事例の概要

杉並区マンションでの出火（2025年9月）

2025年9月、東京都杉並区阿佐谷南の5階建てマンションの一室で、「モバイルバッテリーから出火して火事」という通報がありました。
火災は深夜（午前1時50分ごろ）に発生し、住人6名が搬送されました。現場の報道では、「スマートフォンをモバイルバッテリーに繋いで充電をしていた。寝ていた時に音がして見たら、バッテリーから火が上がっていた。」との住人説明もあります。

このような集合住宅での火災は、延焼リスク・避難の難しさから被害が膨らみやすく、非常に危険です。

山手線車内でのモバイルバッテリー発火（2025年7月）

2025年7月、JR山手線の車内でモバイルバッテリーが発火し、車内混乱を招いたとの報道がありました。電車内という公共空間で発火が起きれば、他の乗客・車両設備にも甚大な影響が出る可能性があります。

発火したバッテリーは2022年6月にリコールが開始されていた「cheero Flat 10000mAh」であると報道されており、その販売元である会社が今回の事故についてサイトで報告しています。
→販売元cheeroによる調査結果の報告

国民生活センターもこの事故を受けて注意喚起をしています。

モバイルバッテリーのリコール制度とは

リコール制度・自主回収の仕組み

リコール（回収・無償修理／交換・返金）は、製品に重大な安全欠陥のおそれがあると認められた場合、製造者または販売者が自主的に回収措置を講じる制度です。
日本では、製品安全に関する法律に基づき、消費者庁・経済産業省・国民生活センターなどがリコールの監督・情報提供を行います。

モバイルバッテリーは、リチウムイオン電池を内蔵している製品であり、発火・発煙のリスクがあるため、欠陥があると判断されればリコール対象になり得ます。

過去のモバイルバッテリーリコール例と注意点

たとえば、Anker の一部モバイルバッテリー製品（10000mAh・20000mAh 等）はリコール（自主回収）対象となった例があります。リコール報告

回収対象となる型番・シリアルナンバーの範囲を公表し、ユーザーが対象かどうかを確認できるようにしています。

ただし、すべての発火事故が即「リコール対象製品使用」に起因するとは限らず、劣化・過充電・異物混入・誤使用など複合的要因も関わることがあります。

PSEマークとは？安全性の指標としての意味

PSEマークの基礎知識

PSE（Product Safety Electrical Appliance & Material）マークは、日本国内で電気用品を流通させる際、安全基準を満たしていることを示すマークです。

電気用品安全法（電安法）により、対象となる電気器具・部品は、定められた技術基準に適合しなければ国内で販売できません。
モバイルバッテリーは「電池を含む充電器」などのカテゴリで、PSEマークが義務付けられるケースがあります。

PSEマーク表示の見方と注意点

PSEマークは必ず製品本体やラベルに表示されています。丸型または菱形（ひしがた）で表されます。
「菱形PSE」は特定電気用品、「丸形PSE」は非特定電気用品の表示形式です。
マーク表示だけで安全性が完全に保証されるわけではなく、正規認証・認定試験を経た製品であるかどうか、表示内容（認証番号など）が正しいかをチェックすることも重要です。
海外製品や並行輸入品など、PSE取得していないものが混在して流通していることもあります。そうした製品はリスクが高くなります。